共済会給付規則

第1条　広島県建設労働組合規約第4条第5項により本規約を定める。

　（目的及び効力）

第2条　この規約は、広島県建設労働組合における共済会の会員（以下、会員とは組合員のことである）とその家族を対象とし、相互の生活援護を目的とする。

　（定義及び給付）

第3条　この規約は、共済会会員とその家族を対象に共済会給付規定により給付する。

　（共済給付金規約）

　１、慶弔見舞給付金
　　　　（１）　結婚祝　　　　　　　　　　（会員）　　　　　　　　　　　
　　　　（２）　出産祝　　　　　　　　　　（会員または会員の配偶者）
　　　　（３）　入学祝　　　　　　　　　　[小学校] 　　　（会員の子）　
　　　　（４）　成人祝　　　　　　　　　　[20才]　　　　　（会員）　　　
　　　　（５）　敬老祝　　　　　　　　　　[70才]　　　　　（会員）　　　
　　　　（６）　弔慰金　　　　　　　　　　（会員・配偶者死亡）　　　　
　　　　（７）　家族弔慰金　　　　　　　（家族の子・父母・同居の祖父母死亡）
　　　　（８）　配偶者入院見舞金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（入院16日以上を対象とし、1年に1回限りとする）

　２、休業補償共済給付金
　　　　会員が傷病により労務不能の場合、下記の規定により給付する。
　　　　（１）入院治療の場合は、入院日より60日とし、1日3.000円とする。
　　　　（２）通院及び自宅療養の場合は、その日より15日間を免責期間とし、16日目より45日間として1日3.000
　　　　　　円を給付する。
　　　　（３）入通院を通産して、1回の給付日数は60日を限度とする。
　　　　　イ、1回の上限60日間を給付すると、その疾病による給付対象日の最後の日から1年間は、他の疾病
　　　　　　　が発生しても再給付しない。
　　　　　　　但し、ケガの場合はその限りとせず、給付日数については年間60日と限度する。
　　　　　ロ、同一期間内に2つ以上の病名で治療の場合は１つの疾病だけに給付する。
　　　　　ハ、同一傷病名であっても、給付対象日の最後の日から5年経過した後は、再給付できるものとする。
　　　　（４）受給資格は加入6ヶ月以上経過した者をする。但し6ヶ月以内の者でも、ケガ、事故死、其の他急死
　　　　　　　の場合は、給付規定にしたがい給付することができる。

　３、火事風水害見舞給付金
　　　　（１）会員自らが所有し居住する、付帯設備なそを除く住宅本体（併用住宅にあっては住居部分）、及び
　　　　　　　会員が住居内に所有する家財を対象とする。
　　　　　　　損害額100万円以上の被害いあっては、加入2年未満は20.000円、2年以上は30.000円とし、2年
　　　　　　増すごとに10.000円を加算。20年以上は120.000円と、1年増すごとに10.000円を加算して給付する
　　　　　　。全焼・全壊の場合は、給付規定の5割増しとする。
　　　　　　　損害額50万円以上100万円未満の被害者にあっては一律20.000円とし、損害額10万円以上50万
　　　　　　　円未満の被害にあっては一律10.000円を給付する。
　　　　（２）上記、住宅や住居の屋根付帯設備・併用住宅における作業場等の損害額10万円以上の被害にあ
　　　　　　　っては、一律10.000円を給付する。但し、上記（１）を給付対象とした場合、本項の対象としない。

　４、共済給付規定付則
　　　　（１）慶弔給付金については、保険証の写し・住民票や戸籍抄本の写しなど、事由発生や関係性など確
　　　　　　　認できるものを添付すること。
　　　　（２）休業補償及び配偶者入院見舞金については、原則として共済給付申請書に医師の証明を必要と
　　　　　　　する。但し、建設国保及び労災等で傷病の確認ができる場合は、それによって医師の証明に替え
　　　　　　　る事ができる。
　　　　（３）火事・風水害については、必ず被害写真、及び羅災証明書や新聞記事など事由を立証できる資料
　　　　　　　、損害についての第3者による見積書を添付すること。
　　　　（４）共済給付申請書には、必ず支部長の証明をとり申請すること。
　　　　（５）全ての申請期限は事由発生から1年以内とし、1年を経過しての申請は無効とする。
　　　　（６）滞納による脱退の場合は受給資格を喪失し、再加入の場合の加入年数は新加入扱いとする。

　
（特別災害見舞金制度）

第5条　行政が激甚災害に指定した場合、四役会議の決定により、本規約・第4条（３）について、特別災害見
　　　　　舞金として給付することができる。認定にあたっては、羅災証明書及び被害写真と第3者による見積
　　　　　書を添付し、必要に応じて共済会による現場確認もありうるものとする。
　　　　　　　　損害額　　　　　　　　100.000円　～　　　500.000円　未満　　　給付金　
　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　500.000円　～　　1.000.000円　　〃　　　　　〃　
　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　1.000.000円　～　　2.000.000円　　〃　　　　　〃　　
　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　2.000.000円　以上　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（会費）
第6条　共済会の会費は、1ヶ月700円として前納制度とする。

　[付則]　１．この規則は執行委員会の承認によって改廃することができる。
　　　　　　２．この規則に定めなき事項は、四役及び執行委員会において決定することができる。

申し合わせ
　災害救助法の発動された天災地変については、事由発生から6ヶ月以内に共済会給付の申請がなされたも
　のについて、共済会から自動的に全建総連「災害見舞」と中四国ブロック協議会「災害見舞」の申請する。

この規則は平成18年12月15日の第242回執行委員会の承認により改定し、平成19年2月14日の第243回執行
委員会で再改定が承認され、平成19年4月1日施行する。
　　　　　　　　　　　　