保険証・高齢受給者証
4月より新しい証にかわります



 現在、みなさんが使っている建設国保の保険証は、有効期限が3月31日となっており、4月より1年間有効の新しい保険証にかわります。

 また、70歳以上の前期高齢者の方に交付している高齢受給者証についても4月より新しい証にかわり、こちらは7月末までの4ヶ月間有効の証になっています。

 どちらの証も間もなく更新になりますので、証に係る届出がある場合には、早めに届出を済ましておいてください。

 再度お知らせしますが、証の更新に関して不明な点がありましたら、地域連合へお問い合わせください。

出産育児一時金直接支払い制度について

仕事中のケガなどは労災保険で治療を

 仕事中や出勤・帰宅途中の事故(交通事故)による傷病は、労働災害といい、労災保険で治療を受けることになっています。労働災害は建設国保の保険証を使って治療を受けることはできません。
 もし、労働災害であるにもかかわらず建設国保の保険証を使って治療を受けた場合、後日その医療費を建設国保に返していただくことになります。
 労働災害で病院に受診する場合は、労働災害であることを告げ、必ず労災保険で治療を受けてください。
 労災保険は、労働者を守る保険です。一人親方や事業主本人・家族であっても、一定の条件の下で特別に加入することができます。万一に備え、労災保険に加入するようにしましょう。

出産費用・高額な医療費
貸付および負担軽減のための制度

貸付制度

 建設国保では、1ヶ月の医療費が自己負担限度額をこえたときは高額医療費を支給しています。
また、女性組合員さんや扶養家族の方が出産されたときには出産育児一時金を支給しています。

 しかし、これらの給付金が組合員さんの手元に届くのは、申請を行ってから早くても1〜2ヶ月後となり、かなりの時間がかかります。

 そこで建設国保では、それぞれの給付金が支給になるまでの間、高額な医療費または出産にかかる費用を支払うための当座の資金として、貸付制度(無利子)を設けています。

 貸付金額はそれぞれの給付金の8割相当額です。

 ご利用の組合員さんは、所属されている地連へ詳細をお問い合わせのうえ、手続きを行なってください。

高額医療費の現物支給  (限度額適用認定証等)

 70歳未満の方で入院等に係る医療費が高額になるとき、建設国保が発行する「限度額適用認定証」等を受診の際に保険証と一緒に提出していただくことにより、高額療養費が現物給付化され、医療機関等での支払いは自己負担限度額までとなります。自己負担限度額を超えた高額医療費の部分については、建設国保が直接医療機関等に支払います。

 「限度額適用認定証」等の発行には、建設国保に入っておられる方全員の市町民税・県民税課税台帳記載事項証明書が必要で、所属の地連・支部での手続きとなります。

平成21年10月1日以降に出産される方から、出産育児一時金の@支給額
A支払方法が変わります。

@支給額が変わります
 原則42万円となります。
産科医療保障制度に加入する病院などにおいて出産した場合にかぎります。それ以外の場合は39万円となります。
A直接支払制度が実施されます
 かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として建設国保から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みに変わります。
 今後は原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。
 出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払下さい。また、42万円未満の場合は、その差額分を建設国保に請求することができます。
出産育児一時金が建設国保から病院などに直接支払われることを望まない場合は、出産後に建設国保から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いただくことになります。)

高齢受給者証の更新月です

 現在、前期高齢者の方にお渡ししている「高齢受給者証」は、有効期限が今年の7月31日までとなっております。8月より新しい高齢受給者証になりますので、ご注意ください。

 高齢受給者証は毎年8月更新となっており、この更新時には前年度の所得・課税状況を基に改めて判定を行います。今回の証の発行には平成29年度市町民税・県民税課税台帳記載事項証明書(建設国保に入られている方全員分)の提出が必要です。世帯の中に前期高齢者の方がいらっしゃる組合員さんは、地域連合より連絡がありましたら、速やかに書類の提出をお願いします。

高額医療費:8月受診分より30年度の証明を

 高額療養費の申請時に一緒に提出していただいている「市町民税・県民税課税台帳記載事項証明書」について、平成30年8月受診分の高額療養費からは、平成30年度の証明書を添付していただくようになります。

 何月の高額療養費の申請をするかによって添付する証明書の年度が異なりますので、役場で発行してもらう前に、よくご確認のうえ、お間違えのないよう注意してください。

【こんなとき】 【届け出に必要なもの】
◆脱退・喪失
就職して職場の医療保険に加入した 職場の医療保険の保険証(コピー) 
建設国保の保険証・印鑑
家族が修学以外の目的で世帯を離れ、
別々に住み始めた
建設国保の保険証・印鑑
土木建築業をやめた 建設国保の保険証・印鑑
◆加入・収得
退職して職場の医療保険を喪失し、土木建築業に従事している 世帯全員の住民票(続柄等、省略されてないもの)、建設国保の保険証(収得の場合)印鑑
(※世帯に前期高齢者がいる場合は市町民税・県民税課税台帳記載事項証明書)
結婚や出産なので扶養家族が増えた
◆住所変更
引越しして住所が変わった 世帯全員の住民票(続柄等、省略されてないもの)、建設国保の保険証・印鑑
職種が変わった 変更の事実を証する書類のコピー・印鑑
◆別個の保険証
親元を離れて学校に通うため、別個の保険証が必要 在学証明書、建設国保の保険証・印鑑

こんなときには届け出を

高額介護合算療養費について

医療保険と介護保険の両方を利用する世帯において医療と介護の自己負担の合計が高額となり、
一定の額を超えた場合、超えた額が支給されます。

支給までの流れ

 

@ 介護保険の被保険者は、介護保険者(市区町村)に「支給兼自己負担額証明書交付申込書」を提出します。
A @の申告書を受付けた介護保険者(市区町村)から、「自己負担額証明書」が交付されます。
B 被保険者は建設国保にAの証明書を添付して支給申請を行ないます。
C 建設国保が支給額を計算し、介護保険者(市区町村)に計算結果(支給額)を連絡します。
D 建設国保からは高額介護合算療養費、介護保険者(市区町村)からは高額医療合算介護サービス費が、それぞれ支給されます。
届出が必要なとき 届出に必要なもの
事業所を法人化した 健康保険被保険者適用除外承認書のコピー・印鑑
事業所に就職した 法人事業所のとき
個人事業所のとき 就職の事実を証する書類のコピー・印鑑
事業所を退職し 他の事業所へ勤め始めた 法人事業所のとき 退職の事実を証する書類と健康保険被保険者適用除外承認書それぞれのコピー・印鑑
個人事業所のとき 退職の事実を証する書類と就職の事実を証する書類それぞれのコピー・印鑑
独立開業した 退職の事実を証する書類と退職後に土木建築業に従事していることを証する書類それぞれのコピー・印鑑
法人事業所を個人事業所に変えた 登記簿等変更の事実を証する書類のコピー・印鑑
事業所の住所・名称・代表者などを変えた 法人事業所のとき
個人事業所のとき 変更の事実を証する書類のコピー・印鑑
屋号をつけた

★就労形態などが変わったときも届出が必要です★

 下記のような事実が生じたら事業所等変更届を提出していただく必要があります。
この届は建設国保を運営していくうえで大変重要なものです。地連で速やかな手続きをお願いします。

 常用の従業員が5人以上いる個人事業所についても法人事業所に勤めている方と同じ手続きが必要となります。

 手続き等、不明な点がありましたら、建設国保または地連へおたずねねください

あなたの保険は どうですか?
健康保険適用除外  事実の発生した日から5日以内に手続きを・・・

 「法人事業所」「個人事業所(5人以上)」は、社会保険の強制適用事業所となり、協会けんぽと厚生年金をセットでかけることが法律により義務付けれれています。また、雇用保険は同居の家族以外の従業員が1人以上いる場合、義務付けられています。
 しかし、すべての法人事業所または個人事業所(5人以上)で、現在、建設国保に加入している方については、社会保険の「適用除外申請」を行うことで、厚生年金の適用を受けながら、健康保険は建設国保に加入することができます。
 もし、下記のようなことに該当される方は届出が必要となりますので、地連事務所まで至急ご連絡ください(事実の発生した日から5日以内に手続きをしなければなりません)

〇法人事業所を設立した     〇事業所を法人化した
〇法人事業所に就職した     〇別の法人事業所へ勤め先を変えた
〇個人事業所で常用の従業員が5人以上になった・・・などです


建設業許可事業所への社会保険加入状況を確認(平成29年度には厳格化)
健保適用除外(建設国保)は社会保険加入扱い

 建設業法が改正されて建設業許可事業所への社会保険加入状況(建設国保・年金保険・雇用保険)の確認をされることになっています。法人事業所又は5人以上の個人事業所で適用除外申請を行って、厚生年金保険と建設国保に加入していれば、「社会保険(協会けんぽ)」に入らなくても適法に保険加入していることになり、経営事項審査の減点の対象にもなりません。
 平成29年までには社会保険加入率100%にする厳格化の方針のもと、許可取得・更新時に保険加入を証明する資料を添付しなければなりません。
 

◎上記のいずれも、申請には「市(町)民税・県民税課税台帳記載事項証明書」(所得額、控除額、税額のすべてが記載されているもの)の提出が必要です。役場で、建設国保に加入されている家族全員の証明書を発行してもらってください。(義務教育年齢以下の方は不要です。)

 この証明書は組合員さんの世帯の所得区分がどれに該当して自己負担限度額がいくらになるかを判断するために必要なものですので必ず提出をお願いします。

 なお、何月受診分のものを申請するかによって、必要な証明書の年度が変わってきますので、地連に確認するなどして間違わないように注意してください。